1月7日に公開された日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」で、TBSの元ワシントン支局長でジャーナリストの山口敬之氏に対する名誉毀損と思われる記載があった。「就活レイプをしながら『法を犯していない』と胸を張る元TBSワシントン支局長」と書いているのである。報道機関による信じ難い人権侵害が、今、まさに行われている。

■日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」

スポーツ新聞の人権感覚はどうなっているのか

 「政界地獄耳」は日刊スポーツの名物コラムと言っていい。紙面に掲載されているものが、インターネットでも公開されている。1月7日に公開されたのは「『灰色検察』になりかねぬ特捜」というタイトルが付けられている。

 内容はロッキード事件の時に、ロッキード社から賄賂を受け取ったと疑われる政治家を「灰色高官」とメディアが呼んだことになぞらえ、IR汚職事件でもそのような灰色高官がおり、さらに「巨悪の『大物高官』」がいるはずというもの。

 その中で、「職務権限がないから(灰色高官が現金を貰っていても)犯罪にならない」という理屈を並べる者を「就活レイプをしながら『法を犯していない』と胸を張る元TBSワシントン支局長と言い分は変わらない」と断じている。

■起訴すらされていない者を犯罪者扱い

 具体的に山口敬之氏の名前は出ておらず、同定可能性は問題になるという考えもあるかもしれない。しかし、社名と具体的な役職、すでにその役職を離れている「元」の記載、現在、女性サイドが合意はなかったとする性交について民事訴訟が係争中である事実から、読者・ユーザーは容易に山口敬之氏のことを指していることを知り得る。

 今更説明するまでもないが、この事案ではジャーナリストの伊藤詩織氏が山口敬之氏を刑事告訴した。しかし、検察官は不起訴とし検察審査会も不起訴相当と議決。検察官は犯罪の立証が困難と考え、検察審査会もその判断が正しいと結論を下したのである。

 刑事訴訟においては「無罪の推定」「疑わしきは被告人の利益に」の原則があることは誰でも知っているであろう。これは近代法における人権思想にベースを置く原則であり、当然、メディアもその原則に従うべきであり、有罪と決めつける表現をすれば名誉毀損等で刑事・民事の責任を問われ得る。

 山口敬之氏に至っては、有罪どころか起訴もされていない。刑事裁判の当事者にもなっていない一般人に対して「就活レイプした」と断定して書くことの意味が、政界地獄耳の筆者は分かっているのであろうか。

■生かされなかった松本サリン事件の教訓

 こうしたメディアの人権侵害はこれまで何度も問題になってきた。1994年の松本サリン事件では、第一通報者の河野義行氏を犯人扱いする報道がなされ、メディアはその後、謝罪文を掲載するなどした。そのような重大な人権侵害が行われたにも関わらず、まだ、このような記事が掲載されることが信じ難い。

 かつて日刊スポーツに在籍した者として、この政界地獄耳は外部に委託しているコラムであることは知っている。外部の原稿でも、当然、社内でチェックは行われる。この表現を見て原稿掲載を許可した担当デスクや、ゲラのチェックをしたはずの部長、編集局長は何も言わなかったのであろうか?

 ついでに言えば、本文にも事実関係で間違いがある。ロッキード事件で逮捕された政治家は田中角栄元首相と橋本登美三郎元運輸相としているが、実際は佐藤孝行元運輸政務次官も加えた3人が正解。政治ネタを書く者がこの程度の事実も知らないことにも驚かされる。

 僕にとって日刊スポーツは30年近くお世話になった、愛する出身母体であるが、そうした感情は抜きに考えなければならない。このような記事を公開して何のお咎めもなければ、メディアの暴走に歯止めがかからなくなってしまう。山口敬之氏には、刑事告訴することを切に望む。