市川速水 朝日新聞編集員の論座での記事に関して、以下、安倍晋三首相の発言について関連部分を全文掲載する。映像と音声の確認はこちらから。

<7党党首討論会での安倍首相の韓国に対する発言の全文>

問:政府がですね、徴用工問題で事実上の対抗措置をとりました。これは歴史認識問題を通商政策と絡めるというのはですね、トランプさんみたいなやり方なんですが、あまり良くない、両国にとって良くないだろうと皆が心配しています。これはどういう形で決着させるという画(え)が、今の段階でかけているのでしょうか。

これは「変造」で済む問題なのか?

安倍首相:その認識ははっきり申し上げて間違いです。歴史問題を通商問題と絡めたのではありません。徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります。1965年に請求権協定において、お互いに請求権を放棄した。これは国と国との約束なんです。この約束を違えられてしまったら、どうなるのか、ということですね。

 また、あるいは慰安婦の合意、これは首脳間、外務大臣間の合意です。国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価しました。こうした合意が守られていない。国際約束が守られていないという問題であって、あなたの認識は間違っています。

 その中において、今回の措置はWTOに反している措置ではなくて貿易管理の問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがあります、日本も入っている。安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという実はこれ、義務なんです。

 その義務の中において、相手の国が直裁的に申せば、約束を守らないという場合においては、今までの優遇措置は取れない。これは間違って報道しているところがあるんですが、禁輸するのではないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、これはWTOに反するという話では全くないということでございますから、どうぞ正しい認識を持っていただきたいと思います。(7月3日:日本記者クラブ主催)